リフォームによって固定資産税は上がる？
固定資産税は、土地と家屋の場合、原則として3年ごとに評価額が見直され、家屋については基本的に見直しの時期ごとに評価額が下がっていくものです。
リフォームで住まいが一新されると、評価額が上がり、固定資産税も上がるのでは？と思うかもしれませんが、リフォームでは評価額は変わらず、固定資産税もそのままのケースがほとんどとなっています。
例えば、ベランダを改装して全面的に覆い、サンルームのような形にした場合、部屋として計算されるので若干固定資産税が上がることになりますが、金額としてはごくわずかなものです。
内装の場合、例えば2階にお風呂を増設したとしても、固定資産税は変わりません。
逆に、耐震やバリアフリー、省エネ化のリフォームを行った場合は、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たしたうえで、自治体に申請することで税の負担が減るメリットも生じます。
建て替えによる固定資産税の見直し
建て替えは、解体証明書＋建築申請が必要となり、固定資産税が見直されます。
躯体そのものがしっかりしているのなら、耐震補強などを施してリフォームを行ったほうが、節税対策になります。
ただ、増築や、建築物の主要構造部に手を加えるような大規模リフォームを行った場合や、住居から事務所、商業目的に変更した場合は、確認許可申請が必要となり固定資産税が増加するケースもあるので、注意が要ります。
リフォームでも、全面リフォーム、または二世帯仕様へのリフォームなどの大規模なリフォームになると、役所へ建築確認のための許可申請を提出する必要があります。
10平方メートルを超えるリフォーム工事を行った場合は、建物の登記を書き換えなければいけないこともあり、結果的に固定資産税が上がる可能性があります。
古い家を全面的に改装し、外壁、内装、設備を一新すると、リフォーム後の建物の価値は、自治体によっても異なりますが、基本的にリフォームに要した費用で積算されます。
このため、リフォームに1,000万円要したのなら、1,000万円の建物とみなされ、固定資産税も高くなります。
