長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム、及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することで、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。
・リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
・住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
・リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。
これらの要件を満たす住宅のリフォーム工事事業に対し、
耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事、また、これら以外の住宅性能の向上に資する工事。
インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。
こうした長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用の補助を行います。
新技術（設計手法、工法、材料等）の導入など、必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法について幅広く提案を求めることを公募の趣旨としています。
補助率は1/3で、要件を満たすリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援し、上限は100万円/戸（一部200万円）となっています。
バリアフリー工事の場合、戸建住宅や、共同住宅の専有部は特定性能向上工事の対象となりませんが、その他性能向上工事の対象にはなります。
共同住宅の共用部については、基準を満たす工事の場合、特定性能向上工事となります。
同一のリフォーム工事請負契約だと、他の補助金との併用はできませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられ、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象にできる場合もあります。
平成26年度事業では評価基準型(1)で536件、評価基準型(2)で98件、評価基準型追加公募で137件採択されています。
